決算期はどうやって決めるのか
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質問 
 決算期の設定ですが、一般に、みなさん決算期はどうやって決められるのですか。
回答 
 そうですね。まずは、同じ月の中では、特別の理由が無い限り、月末にするのが通常です。また、外部からの出資を期待するITビジネスのように、四半期決算にされる方もいますが、通常は手間も金もかかりますので、年1期決算にする方が多いようですね。
質問 
 それでは何月末にするのがいいでしょうか。
回答 
 そうですね。決算期にはいろんな考え方がありますので、それを並べてみます。まずは、「
できるだけ1期目の決算を先延ばしにする」という手があります。たとえば設立が7月20日なら、7月末決算にすると第1期が7月20日から7月31日までの、1箇月にも満たない短い決算になってしまいます。6月末にすると次の年の6月30日まで11ヶ月以上あって、長らく決算のことは気にせずにすみます。まあ、特別の理由が無い限り決算には手間もお金もかかりますので、先延ばしにするのが一般的な考え方でしょうね。
質問
 なるほどそれはいいですね。それが
おすすめですか。
回答
 まだ考え方があります。もしあなたが
株式会社の設立を考えておられるなら、
業種によっては逆に決算期を短くして
消費税を節税するという手があります。
質問 
 そんなこともあるのですか。
回答
 株式会社は1期目、2期目など設立してから2年を超えない期の決算は、売上が1000万円未満でも消費税の免税事業者にはなれませんので、必ず消費税がかかります。消費税の計算の基準はその期の売上ですから、たとえば1期目を2箇月で終わらせれば、2箇月分の売上に対して税金の計算をしますので、まるまる1年近くの売上高より当然、格段に安くなります。ですから1の結果と逆に、1期目を短くした方がいいいことになります。
質問
 ややこしいことですが、早い話が、決算期によって消費税が安くなるということですね。
回答 
 そうです。かつては消費税の免税点は3000万だったのですが、2004年度より免税点は1000万円に下がります。
 もしもサービス業などで、利益率が高くて売上が1000万ぎりぎりの人は、うまくすれば消費税の免税になります。
質問  
 決算期はいろいろな要素がありますね。
回答 
 そうです。まだ考え方があります。3月決算や9月決算は避けたほうがいいかも知れません。と申しますのは、税理士などの実務家が、忙しい時期にはどうしても1社に費やす手間を省きたくなってしまうのです。つまり
みんなが集中する時期を避けるほうが無難だということです。みなさん3月末がいいと口をそろえますが、大手が3月に決算期を合わせているのは株主総会対策の意味が大きいですので、スタートアップの会社はそれに合わせる必要がないと思います。

 まあ、決算期は税務対策だけが全てではありませんので、いろんな角度からご検討下さいね。

結論
;決算期は税務対策用の決定方法もありますが、多くの要素を考えて策定して下さい。このへん、書面にしづらい部分の説明もありますので、具体的にお考えの方は直接にお電話下さい。

03−3253−3999 薄木まで
●ここも、メールでも質問がとても多い部分ですが、短くてすみません。もっと詳しいことや、税金対策のいい方法があるのですが、ここに文章にはできません。お電話でご相談下さい。
 お電話03−5480−1715 荻原まで。

会社設立ナビゲーター
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TEL(03)5480-1715
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