個人事業で年収がいくら以上なら会社にしたほうがいいのか?
これは、私どもの計算によれば、おおむね年収で300万円から400万円あれば、会社にしてメリットが出てきます。 よく、国税だけでの比較表がありますが、私どもは地方税も入れないと意味がないと考え、地方税も合算して計算しました。
下の表をご覧下さい。個別の事情を勘案すれば計算ができませんので、個別の控除項目はここでは無視して、単純モデルで比較しました。
個人事業主にかかる税額と会社役員報酬にかかる税額の比較(地方税プラス国税) |
年収● |
個人事業主 |
会社役員 |
差額 |
200万 |
20.2万円 |
18.3万円 |
約2万円 |
300万 |
37.0万円 |
28.4万円 |
8.6万円 |
400万 |
57.5万円 |
36.8万円 |
20.7万円 |
500万 |
87.5万円 |
60.8万円 |
26.7万円 |
600万 |
117.5万円 |
84.8万円 |
32.7万円 |
800万 |
178.6万円 |
134.0万円 |
44.4万円 |
1000万 |
248万円 |
181.4万円 |
66.6万円 |
●ここに書く年収は、個人事業主は青色申告控除を引く前で、会社役員は給与所得控除を引く前です。
さらに、計算のために個人の個別の事情で生じる各種控除を無視しています。
●地方税と国税を足してあります。
一番右の色の違う「差額」の部分をご覧下さい。
これを見ると、おおむね300万円くらいから結構差が出てきます。
会社にしたら発生する地方税の均等割は7万円からですので、所得税と地方税の差だけでみると、合計してプラスになります。
どうしてこんなに会社なら有利なのでしょうか?
会社にして有利なのは、給与所得控除が使えるからです。
ただ、会社法施行に伴って、税制の改正もありました。
給与所得控除の改正についてはこちら。
なお、平成20年2月現在の税率(国税と地方税)は下記の表のとおりです。
単位は千円
課税所得金額 |
所得税税率 |
住民税
税率 |
所得税・住民税
合算税率 |
税率 |
控除額 |
超 以下 |
% |
千円 |
% |
% |
200万円以下 |
5 |
0 |
10 |
15 |
200万円 330万円 |
10 |
97.5 |
10 |
20 |
330万円 700万円 |
20 |
425.5 |
10 |
30 |
700万円 900万円 |
23 |
636 |
10 |
33 |
900万円 1800万円 |
33 |
1536 |
10 |
43 |
1800万円超 |
40 |
2796 |
10 |
50 |
(注)1.所得税と住民税の所得控除の差額及び金額税率は考慮していません。
この違いについては、重要ですので本当に何でもご質問下さい。お電話
03−5480−1715
荻原まで。
またはメールoffice@kaishanavi.comにてお願いします。 |
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